当サイトは事業再生アドバイザー認定試験の攻略サイトです。
事業再生アドバイザー認定試験は金融検定協会が認定している資格試験です。金融検定協会のホームページには事業再生アドバイザー認定試験(TAA)と表記されています。この試験では再生支援実務家として支援機関としての公的活動を支えることが目的となっています。そしてこれは金融機関の行員の方の受検が多い試験でもあります。
この事業再生アドバイザー認定試験はあまり攻略情報が開示されていない試験です。当サイトでは受験者の方がどのように勉強していったら良いのか?。どういった内容を勉強していく必要があるのかといった点をできる限り分かりやすく解説していくことを目的としています。
事業再生アドバイザー認定試験の概要
受験資格 | 特に制限はありません。誰でも受験できます。 |
試験内容 | 制限時間は、90分で実施されます。 |
試験科目 | |
事業再生の基礎 | 事業再生の経緯と現状/事業再生の構造変化と新たな枠組み |
倒産法制 | 倒産法の基礎/清算型倒産手続/再建型倒産手続/裁判以外の倒産処理手続 |
事業再生可能性判断 | 経営不振企業の基準/定量分析による再生可能性判断/定性分析による再生可能性判断 |
事業再生手法 | 財務リストラ/業務リストラ/事業リストラ |
再建計画策定 | 再建計画/債権譲渡による再生支援/再建企業への金融支援 |
試験日 | 年2回(5月、11月) |
受験料 | 7,400円 |
合格基準 | 60点以上、但し試験結果を踏まえ試験委員会で決定 |
参照:一般社団法人 金融検定協会
複数の問題文の間違っているものを選ぶや合っているものを複数の回答文から合っているもの、もしくは間違っているものを選ぶという方式がベースですが、中には〇や×で回答する問題もあります。
記述や論文、面接審査等はありません。
私は2021年5月に事業再生アドバイザーに合格しました。合格率は非公開となっていますが、ものすごく難易度が高い試験という訳ではありません。しかし、試験内容が事業再生や再建計画とかなり特殊なのでとっつきにくいと感じることもあります。
社会人に事業再生アドバイザー認定試験がお勧めなワケ
私が受験した感想としてはこれは事業再生に関わる仕事に携わっていなくても事務系職種で活躍中の方々にとても役立つ資格試験だと思っています。
アセットマネージャー
資産運用を行うアセットマネージャーの中で事業再生ファンドで活躍される方、活躍したい方には特にお勧めです。再生する事業もしくは企業のコアはどれなのか、切り捨てるべき事業はどの事業のどの部分なのか。を把握することに役立ちます。投資する事業が業界でどのようなポジションにあるのか。その事業からのリターンをどう計算するのかといったことは実務に直結するので事業再生ファンド以外のファンドでも利用する機会は多いと思います。
経理職
日商簿記検定と違い勘定科目と金額をで仕訳を記入したり、電卓を駆使して合計残高試算表を作成したりという試験ではありません。しかし、株式交換や株式移転、事業譲渡といった経理に関係のある再生手法も登場します。実務でこれらの手法を実行した場合その手法に基づいた仕訳・試算表の作成が必要になります。勤めている会社がいつ経営危機に苛まれるか分かりません。もしものために事業再生手法を知っていれば経営危機に陥る前に会社が採る手立てを提案できると思います。
財務職
この事業再生アドバイザー試験の特徴は金融機関の目線で事業再生にどう携わるかという視点を学ぶことになります。つまりこの資格の取得は金融機関の目線が体系的に学べます。資金調達手法や資金繰りを模索する財務職担当者であれば銀行等から借入れの交渉をする際により効果の高い説得方法を提示できるようになると思います。
経営企画職
経営企画職でもこの資格を生かすことが可能です。事業再生アドバイザー試験では事業の環境分析も出題範囲に含まれています。事業の外部環境、内部環境は再生する事業だけでなく好調な事業についてもその業界における自社のポジションを把握することができます。金融機関からの協力がスムーズに得られる予算を作成できるようになると思います。特に経営企画職の場合は実務経験を客観的にアピールできる資格が少ないのので会社に自己啓発の結果をアピールすることにも利用できるでしょう。
税理士・弁護士の方
事業再生のお手伝いをされている税理士や弁護士の方にもお勧めです。経営の立て直しを図る経営不振企業は金融機関によるサポートを必要としている場合が多いです。「この財務状況だと金融機関はこう考えるだろとうと」いう金融機関の目線についての知識を得ることになるので、顧問先に対して財務の面からサポートすることもできるのではないでしょうか。